個人情報の取扱いについて
１．個人情報の利用目的について
当社は、個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
| 業務内容 | 利用個人情報 | 利用目的 | 開示対象 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 労働者派遣事業 | 従業者のスキル情報等 | 技術者紹介のため | ○ |
| 2 | ソフトウェアの企画、設計、開発及び販売事業 | 協力会社の技術者情報等 （協力会社の技術者情報を開発業務の委託元に提供する場合があります） | システム開発のため | ○ |
| 3 | レンタルサーバ事業 | 申込フォームに記載ある情報 | レンタルサーバサービス、資料請求、見積依頼、ドメイン取得代行を含むオプ ションサービス提供のため | ○ |
| 4 | 問合せ対応 | 問合せ内容に記載ある情報 | 回答のため | ○ |
| 5 | 人事に関する業務 | 従業者（扶養家族等を含む）の履歴情報等 | 従業者の労務管理のため | ○ |
| 6 | 採用業務 | 求職者の履歴情報等 | 採用選考のため | ○ |
当社に個人情報をご提供頂くことは、ご本人様の任意です。ただし、当社がご提供を依頼する個人情報をご提供頂けない場合や、内容が正確でない場合には、サービスのご提供ができない場合がございますのでご了承下さい。
また、本サイトでは、一部のページでCookieを利用しています。Cookie上に保存される情報は固有のIDのみであり、サーバ上の情報との関連付けを行うために利用しています。該当ページへのアクセスがなくなってから一定時間でサーバ上の情報は削除されます。
２．保有個人データ及び第三者提供記録に関する事項の周知
①当社の名称、住所及び代表者名
株式会社リンクアット・ジャパン
〒105-0004 東京都港区新橋4-5-1 アーバン新橋ビル2F
代表取締役 作田 茂樹
②個人情報保護管理者の所属および連絡先
管理部 部長
e-mail：privacy@la-j.com
電話：03-5733-6811
③保有個人データの利用目的
「1. 個人情報の利用目的について」において「開示対象」に○が記載されている個人情報の利用目的をご参照ください。
④開示等のご請求に応じる手続
当社は、当社が保有する保有個人データに関し、お客様ご本人からの個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止など(開示等といいます)のご請求に対応いたします。また、当社が作成する第三者提供記録についても、ご本人からの開示請求に対応いたします。（応じられない場合には、その理由を回答いたします。）
開示等のご請求の具体的な手続きについては、下記の窓口までお問合せください。
なお、利用目的の通知及び開示のご請求にあたっては、ご請求1件につき1,000円(税別)の事務手数料を申し受けております。予めご了承ください。
⑤個人情報に関する苦情・お問合せについて
株式会社リンクアット・ジャパン
【個人情報取り扱い相談窓口】（個人情報保護管理者兼務）
メール：privacy@la-j.com
電話：03-5733-6811
⑥認定個人情報保護団体について
当社は、下記認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社に個人情報をご提供頂いているご本人は、当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談ついて、下記にお申し出頂くことも可能です。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 総務部総務グループ
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565 / 0120-700-779
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
⑦保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社では、保有個人データに関して以下の措置を講じ、その安全管理に努めております。
- 基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、全社で個人情報保護に取り組んでいます。 - 個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備し、順守しています。 - 組織的安全管理措置
内部規程に従い、個人データが適正に取り扱われていることを定期的に点検しています。
従業者から責任者に対する報告･連絡体制を整備しています。 - 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関し従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データの秘密保持に関する事項を就業規則に規定するとともに、全従業員と誓約書を取交しています。 - 物理的安全管理措置
個人データを取り扱う権限を持った従業者以外が容易に個人データを閲覧できないよう、書庫などの施錠管理等を徹底しています。
個人データを取り扱う情報機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、機器に対するアクセス制限や施錠管理を講じています。
事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合は、常時携行することを指導し、機器や媒体内に含まれる個人データが容易に判明しないような保護措置を講じています。 - 技術的安全管理措置
個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しています。
個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。 - 外的環境の把握
当社では、保有個人データを始めとする個人情報の国外移転は行っておりません。
以上